- 基本政策
- 県民を守る！原発事故に勝つ！健康を守る
完全賠償、生活を守る
正しい情報を示し、正しい判断
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- 原発事故に負けるということは、今のまま何もしないこと。我慢はもうやめよう、十分苦労させられた。福島県民には負けてほしくない。勝ってそれぞれ生き抜いてもらいたい。今はそれぞれ離れて住もうとも、放射能の危険が去り、自然と共生できるようになったら、何倍も幸せな福島を再建していこう、平和と希望の福島を。
- １ 健康を守る
- １）放射能被害のモルモットからの解放
１ｍSv/y以下を目指すことは譲らない。
放射能の安全基準は県民が判断する。この為の委員会を設ける。
- ２）健康手帳
全県民の希望者と１ｍSv/y以上の地域にいた人には健康手帳を交付する。
永く県民の健康と安寧を保障する。無料の健診、医療の充実。
- ３）県民の避難計画
今すぐ避難計画・20ｍSv/y基準のの見直しと事故の反省に基づく正しい避難計画を作る。
そのための検討委員会設置。
- ４）医大の改革
県民健康（管理）調査は検証し廃止する。健康調査・対策委員会を作る。
- ５）大切な被ばく作業員の健康を守る
県に監視機関を作り県民と作業員を守る。
- ２ 完全賠償、生活を守る
- １）県民主導の原発被害解消委員会の設置
東電に福島を絶対に壊させない。県庁内に事故被害算定する機関を創る。被害者団体を立ち上げる。
損害賠償請求は県が強く関与する。裁判を県が支援する。
- ２）仮設住宅と帰還計画
あと２年で仮設住宅から出られるようにする。
被ばくを強要する帰還は見直す。そのための検討委員会を作る。
- ３）県土にある放射性物質は全部片付けさせる（東電、国の復元義務）
福島県内を核実験場にはさせられない。福島は東電に勝たなければならない。
- ３ 正しい情報を示し、正しい判断（情報公開の徹底）
- 原発事故の情報は開示し共有する。目隠しを外す。
加害者側が一方的に出す情報を検証する。県民と共同で目隠しを外す。
原発事故は終わってない。今も多くの放射性物質が出ている。除染に終わりが無い。
県内には多くの放射性物質が有る。情報発信検討会議の設置
- ４ 平和と希望、未来の福島をつくる
- １）県民会議の設立
県民による意見の交換の場が必要。
県民が求める意見の集約と立案。閉ざしてきた公論の集約と形成を図る。
- ２）福島復興隊の創設
子ども保護・保養隊。高齢者保護隊。職場創設隊。新エネ開発隊。生活支援隊。地域安全見回り隊。
- ３）事故調査倫理委員会
原発事故原因・県及び県民被害調査倫理委員会（仮称）を県民参加の下に創る。
- ４）県民の１００年計画
少子化を止めるために高汚染地域から子どもを疎開させる。福島の伝統文化を商品にする。
福島県は自然再生エネルギー電力会社を創り農・商・工に委託する。
浜・中・会津の狭い考えを止める。オール福島で繁栄と明るい未来を創る。
- ５ 知事の報酬削減。国・東電に言いなりにならない！
- １）知事は権力者にはならない、奉仕者になる
給料と賞与は７０％カット、退職金は５０％カットとする。職員の３倍働く。
- ２）財源、県の経営
損害賠償請求する。放射性物質税を引き当てる。
販売電力料金の利益を充てる。県営企業からの益金を充てる。
活気を出すために県庁が汗をかく。経営委員会を作る。
